家電の中には、特別な方法で処分しなければいけないものも存在します。

その際には高い費用がかかってしまうため、それを抑える上でもお得な処分方法を選ぶことが重要です。

こんにちは！買取ブロガーの鈴木です。

鈴木

吹き出しの中のコメント

本記事では、家電をお得に処分する方法とともに、処分前に押さえておくべき法律についてご紹介します。

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家電の処分前に知っておくべき家電リサイクル法

家電を処分するにあたって、まず「家電リサイクル法」を押さえておかなければいけません。

家電リサイクル法は家電を適切に廃棄するための法律で、具体的には経済産業省にて下記のように定義されています。

「特定家庭用機器再商品化法（家電リサイクル法）は、一般家庭や事務所から排出されたエアコン、テレビ（ブラウン管、液晶・プラズマ）、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機などの特定家庭用機器廃棄物から、有用な部品や材料をリサイクルし、廃棄物を減量するとともに、資源の有効利用を推進するための法律です。」
経済産業省　家電リサイクル法（特定家庭用機器再商品化法）

なお、家電リサイクル法では、小売業者に対しては対象の引取と製造業者などへの引渡し、製造業者などに対しては対象の引取とリサイクル、消費者に対してはリサイクル料金の支払いが義務付けられています。

家電リサイクル法の対象となる4品目

前記のとおり、家電リサイクル法の対象となるのはテレビ・エアコン・冷蔵庫・洗濯機の4品目です。

ただ、当該品目でも、一部には対象にならない製品もあります。

以下では、それぞれの具体的な対象についてご紹介します。

テレビの処分方法

テレビの処分方法や対象は、以下の記事でも詳しく解説しています。

より詳しく知りたい方は、こちらをご覧ください。

テレビの処分方法7選！最もお得に処分する方法は？

家電リサイクル法の対象となるテレビは、家庭用のブラウン管式テレビと液晶・プラズマ式テレビです。

具体的には下記のとおりになります。

いずれも、 ワイヤレスリモコンや電源コードなどの付属品もリサイクル法の対象となります。

なお、対象外となるのは、ブラウン管式のモニター・プロジェクションテレビ、液晶式のモニター・建築物に組み込まれたテレビ・一次電池または蓄電池のテレビなどです。

エアコンの処分方法

以下の記事では、エアコンの詳しい処分方法や費用についてご覧いただけます。

エアコンの処分方法7選！少しでも安上がりに捨てるためには？

エアコンにおいても、対象となるのは家庭用のみで、業務用のものは対象外となります。

具体的には下記のとおりです。

対象のエアコンの場合には、ワイヤレスリモコンや室外機も対象となりますが、対象外の場合は付属品も全て対象外になります。

冷蔵庫の処分方法

以下の記事では、冷蔵庫の処分料金や7つの処分方法についてご紹介しています。

冷蔵庫を処分する前にやるべきことも解説していますので、実際に処分する際にはご一読ください。

冷蔵庫の処分方法7選！最もお得に処分する方法はどれ？

下記のとおり、家電リサイクル法の対象となるのは家庭用の冷蔵庫のみで、業務用の冷蔵庫は全て対象外です。

そのほか、対象の冷蔵庫の場合は、製氷皿・棚・野菜かごなどの付属品も対象となります。

洗濯機の処分方法

以下の記事では、洗濯機の寿命や壊れる前兆などについて詳しくご紹介しています。

洗濯機を処分するべきかどうか悩んでいる方は、ぜひ参考にしてください。

洗濯機の寿命は平均何年？壊れる前兆や処分方法も解説！

家電リサイクル法の対象・対象外となる洗濯機は下記のとおりです。

洗濯かごなどの付属品も対象になりますが、衣類乾燥機置き台や業務用に用いられる外付けコインボックスは対象外となります。

家電の処分時に必要となる家電リサイクル券

家電リサイクル券は、家電リサイクル法の対象のリサイクル料金を支払う際に用いる券のことです。

「料金販売店回収方式の家電リサイクル券（グリーン券）」と「料金郵便振込方式の家電リサイクル券（郵便局券）」の2種類が存在し、リサイクルを小売業者に依頼する場合には前者を使用し、指定の引取場に直接持ち込む場合には後者を使用します。

リサイクル券および料金は対象のメーカーやサイズによって異なり、中には高い費用がかかるものもあるので予め確認しておきましょう。

なお、家電量販店で新規購入の際に下取りしてもらうなど、実質的にリサイクル料金を支払わなくて済むような処分方法もあります。

家電を処分する6つの方法

処分方法として一般的なのは自治体でのごみ回収ですが、家電リサイクル法の対象となる家電の場合は扱いが異なるため注意が必要です。

また、家電の処分には、自治体での処分以外にも様々な方法があります。

ここでは、家電を処分する6つの方法の手順や長所・短所について見ていきましょう。

粗大ごみとして処分する

粗大ごみとして自治体で回収してもらえるのは、家電リサイクル法の対象にならない家電のみとなります。

そのため、テレビ・エアコン・冷蔵庫・洗濯機は粗大ごみに出すことはできません。

手順は自治体によって異なる場合がありますが、粗大ごみとして家電を処分する手順は概ね下記のとおりです。

• ネットで自治体指定の回収業者に依頼する
• コンビニなどで指定料金分の粗大ごみ処理券を購入、またはオンライン決済で手数料を支払う
• 粗大ごみ処理券を購入した場合はそれを処分する家電に貼り付け、オンライン決済の場合は受付番号と収集日を記載した紙を家電に貼り付ける
• 指定の場所に処分する家電を出す

粗大ごみとして家電を処分する方法には、次のような長所と短所があります。

長所

• 自治体指定の業者で安心できる

短所

• 手続きに手間がかかる
• 家電リサイクル法の対象の家電は処分できない

なお、粗大ごみとして処分する場合は、直接ごみ処理場に持ち込むのも手です。

この場合も事前の申込みが必要となりますが、回収料金がかからず粗大ごみ処理券の購入の必要もなく、より費用を抑えて処分することができます。

不燃ごみとして処分する

指定のごみ袋に収まる小型家電ならば、自治体で不燃ごみとして処分することが可能です。

ただし、前述と同様に、家電リサイクル法の対象とならないものに限ります。

また、小型家電の中には、携帯電話やパソコンなどの「小型家電リサイクル法」によってリサイクルが推奨されるものも存在します。

それに該当する小型家電は、自治体によっては不燃ごみとして処分できない場合があるので注意が必要です。

燃えないごみとして家電を処分する手順は下記のとおりになります。

• コンビニなどで指定のごみ袋を購入する
• 処分する家電をごみ袋に入れる
• 回収日に指定の時間・場所に出す

長所・短所には以下が挙げられます。

長所

• 事前の申込みの必要がなく、手間がかからない
• 処分の費用が安く済む

短所

• 家電リサイクル法の対象となるものは処分できない
• 自治体によっては、小型家電リサイクル法の対象となる家電も処分できない

不燃ごみも直接ごみ処理場に持ち込むことができますが、その場合にも手数料が必要です。

運搬の手間と手数料がかかることを考慮すれば、ごみ袋に入れて回収してもらうほうが無難な選択と言えるでしょう。

ちなみに、小型家電リサイクル法の対象家電の回収方法は、ボックス回収（公共施設などに設置したボックスで回収）・ステーション回収（ごみ処理場で回収）・イベント回収（イベントの開催で回収）・ピックアップ回収（回収した不燃ごみの中から選別して回収）など、自治体によって様々な方法が採用されています。

家電量販店で引き取りしてもらう

家電量販店では、通常の家電はもちろん、家電リサイクル法の対象の引取を依頼することも可能です。

ただ、持ち込みの場合であっても、通常の家電の引取には回収料金がかかり、家電リサイクル法の対象の場合にはリサイクル料金と収集運搬費が発生します。

例えば、家電量販店の「ノジマ」では、170L以下の冷蔵庫の引取料金は収集運搬費とリサイクル料金を含めて5,390円となっています。（2023年3月時点）

なお、買い替えが前提となる場合には、通常の家電の引取を無料で依頼することができるようです。

家電量販店で家電を引き取ってもらう手順は次のとおりです。

• 引取ってもらいたい家電を店舗に直接持ち込むか、訪問回収を依頼する
• 引取またはリサイクルを依頼する
• 回収料金やリサイクル料金・収集運搬費を支払う
• リサイクルの場合は家電リサイクル券を受け取る

長所と短所には主に下記が挙げられます。

長所

• すぐに処分できる
• 家電リサイクル法の対象も処分できる
• 無料で引き取ってもらえる場合がある

短所

• 引取またはリサイクルのみの依頼は料金が高くなる
• 持ち込む場合には手間がかかる

そのほか、まだ使用できるものならば下取りしてもらい、リサイクル料金などを抑えるということもできます。

そして、その際には次にご紹介するツールが非常に便利です。

下取りチェッカー

下取りチェッカーは、出張買取アシストが提供するオンラインの下取り査定サービスです。

店舗に行かずとも、自宅にいながらスマホで簡単に家電の査定がおこなえます。

また、下取りチェッカーは家電量販店の「ノジマ」と提携しており、そちらで家電の下取りを依頼する場合には予め査定金額を把握しておくことが可能です。

買取金額が付けられる場合があり、まだ使えるものを捨てずに済むメリットもあります。

家電を処分ではなく下取りしてもらいたいと考えている方は、ぜひご活用ください。

＼LINEの友だち登録はこちらから／

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下取りチェッカーはこちら

ネットオークション・フリマに出品する

まだ使用できるものならば、ネットオークション・フリマに出品するのも一つの手段です。

家電リサイクル法に関係なく、全ての家電を処分・売却することができます。

ネットオークション・フリマには様々なサイトがありますが、その出品の手順は概ね下記のとおりです。

• 出品する商品の写真の撮影・登録をおこなう
• 商品のカテゴリーや状態などの詳細を設定する
• 商品の名前や説明を入力する
• 配送方法や配送料金の負担者などを設定する
• フリマの場合は販売価格の設定をおこなう
• 「出品」ボタンを押して出品完了

これらを利用する場合の長所・短所には以下が挙げられます。

長所

• 家電リサイクル法の対象でもリサイクル料金などがかからない
• 不用な家電をお金に換えられる
• 高額で売れる可能性がある
• まだ使用できるものを捨てずに済む

短所

• いつまでも売れない可能性がある
• 大型の家電の場合は配送料がかかる
• 予期しないトラブルが起こる可能性がある

簡単に利用できるほか、リサイクル料金などがかからないといった大きなメリットもありますが、その分多くのデメリットもあるため利用の際にはこの点に注意しましょう。

不用品回収業者を利用する

不用品回収業者に依頼すれば、不用な家電を自宅まで引取にきてくれます。

業者によっては、処分だけでなく買取にも対応しており、リサイクル料金などを抑えることが可能です。

不用品回収業者を利用する手順は下記のとおりです。

• インターネットなどから不用品回収業者に申込みをおこなう
• 日時を指定する
• 指定の日時に業者が訪問し、家電の確認・査定を実施する
• 料金の支払い、または買取金額を受け取る

長所・短所には以下の点が挙げられます。

長所

• 自宅まで引取にきてくれる
• 買取をしてくれる場合がある
• 不用な家電をまとめて処分できる

短所

• 訪問引取の料金が含まれるため、費用が高くなる
• 悪徳な業者に依頼してしまい、トラブルになる場合がある

不用品回収業者の中には、後になって高額な料金を請求したり、不用品を適切に処分しなかったりするといった悪徳業者も存在します。

こうしたトラブルを防ぐためには、料金が不透明な業者や無許可の業者をしっかり見極めて避けることが重要です。

リサイクルショップに売却する

まだ使用できる家電を買取ってもらう手段として、リサイクルショップに売却する方法もあります。

もちろん、 売却となるため、家電リサイクル法に伴うリサイクル料金などの支払いは必要ありません。

状態次第では高値で買取ってもらえる可能性もあります。

リサイクルショップに売却する手順は下記のとおりです。

• 売却する家電を店舗に持ち込む
• 窓口にて買取の受付をおこなう
• 査定および買取金額の確認をする
• 買取金額に納得できれば買取契約を交わして売却する

なお、契約の際には身分証明書の提示が必要になります。

リサイクルショップで売却する場合の長所と短所は次の通りです。

長所

• すぐに処分できる
• リサイクル料金などがかからない
• まだ使用できるものを捨てずに済む

短所

• 持ち込む場合には手間がかかる
• 相場で買取金額が決められてしまう

本記事では、家電の処分にあたって最低限知っておくべきことをはじめ、6つの処分方法についてご紹介しました。

リサイクルショップの中には、出張買取アシストのように出張買取や宅配買取に対応しているところもあります。

家電の処分費用を抑えるためには？

家電リサイクル法の対象を処分する場合には、リサイクル料金と収集運搬費が発生します。

新品を購入する予定がある方は下取りチェッカー、処分のみを考える方は少ない手間で不用品をまとめて売却できるリサイクルショップの利用がおすすめです。

本記事では、家電の処分にあたって最低限知っておくべきことをはじめ、6つの処分方法についてご紹介しました。

出張買取アシストでは、東京都や神奈川県を中心とする様々なエリアでの出張買取に対応しております。

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家電の売却を考えているものの、どこに依頼すれば良いのか分からないという方は、ぜひお気軽にご相談ください。

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